2024年1月1日に能登半島地震が発生。同地域で中小企業や個人事業主として会社を運営する経営者の中には、避難所で避難生活を送っている方もいるだろう。また、組織としてボランティア活動に乗り出している会社もあるかもしれない。そうした中、被災地ではどのような支援が必要で、被災者はどんな注意をするべきなのか。防災専門家で元熊本大学大学院自然科学研究科附属減災型社会システム実践研究教育センター特任准教授の古本尚樹氏が、熊本地震や東日本大震災被災地・被災者調査をふまえて留意点などを解説する。

避難生活下の環境は過酷

被災前の環境に近づけて、災害関連死を防ぐ

避難生活における注意点は、先述のように物資不足や環境面の悪化の中にある場合が多い。まずは被災者自身が、寒さ対策をする必要がある。これは感染症対策にもつながる。要配慮者とされる高齢者等は特に要注意である。
 
また、車中泊を継続している被災者はエコノミークラス症候群へ注意するために、適度な運動を心がける必要がある。なお、著者の研究では、体育館のような広い避難所では、初期の段階で発生する症状に
 
①風邪のような感染症
 
②腰痛や肩こり
 
③不眠症
 
④下痢などの消化器不全
 
①のうち風邪は一人でも症状が出ると、全体に蔓延する。今だと新型コロナウイルスや衛生状態のさからノロウィルス罹患の可能性が高い。手洗いやうがいなど徹底したい。また、推奨するのは必ず歯磨きなど、口腔ケアをしっかりとしてほしいということである。マウスウォッシュや洗口液でも良いからこまめに行ってほしい。
 
②は高齢者に多い。
 
③の不眠症は全体的に発生して、ストレスの増加や体調不全、避難所内でトラブルの原因にもなっている。
 
④は現状の被災地に多くある症状で、背景として燃料不足による煮炊きの不十分さや、慣れない環境やトイレを我慢することなどから生じやすい。
 
特に周囲が注意してほしいのは、高齢者や過去に疾患のある被災者など要配慮者である。障がいのある被災者も含め、この階層に属する者は体調不良や変化を外部へ指摘しにくい状態にある。そのため、家族や福祉施設関係者、避難所運営者、保健師等周りにいる人の声かけや把握する能力が重要になっている。
 
女性への配慮も重要である。避難所レイアウトのつくり方にはいくつかのパターンが存在する。その中で、女性の着替え場所あるいは授乳する場所を隔離して、他の避難者の目線から外れた場所に設置する。
 
さらに、避難所全体の治安維持のために警察官（特に女性の）が巡回してもらうなどの事例もある（2013年越谷市の竜巻被害調査から）。自衛隊等による浴場設置でも、入り口には女性の自衛官を配置するなどの配慮が必要だろう。
 
体育館などの避難所（これを１次避難所として）、今後被災者は、1.5次、2次避難所、さらには仮設住宅や復興公営住宅に移転するなど生活環境が変化する。著者の研究では、その移動箇所とその期間での行政や民間等からの支援が変化し、また家族との関係変化が災害関連疾病や死に大きく影響を与えることが予想される。
 
特に“衣食住”が仮の状態であっても、より被災前の環境に近くできれば、災害関連死を防ぐのに効果がある。
 
新しいコミュニティの中で、いわゆる“孤独死”を防ぐことも重要だ。特に50代の男性が危険で、この年代は新しいコミュニティに順応がしにくい特徴があり、飲酒量や喫煙量が増えてきたら、要注意である。また、仮設住宅等での集会やイベントに顔を出してこない被災者にも注意が必要である。