2024年1月1日に能登半島地震が発生。同地域で中小企業や個人事業主として会社を運営する経営者の中には、避難所で避難生活を送っている方もいるだろう。また、組織としてボランティア活動に乗り出している会社もあるかもしれない。そうした中、被災地ではどのような支援が必要で、被災者はどんな注意をするべきなのか。防災専門家で元熊本大学大学院自然科学研究科附属減災型社会システム実践研究教育センター特任准教授の古本尚樹氏が、熊本地震や東日本大震災被災地・被災者調査を踏まえて留意点などを解説。最終回は、ボランティアや民間活力のあり方について。

災害弱者の支援に関するボランティアへのニーズが高い

被災者の健康とボランティアの相関性

著者は熊本地震の被災地で、被災者の生活に関する調査を行っているが、ボランティアと被災者の健康には相関性がある。すなわち、被災者の支援にボランティアが関われるか、もっと言えば被災者のニーズに適した作業ができるかが、被災者の健康に影響していたのだ。よって、今回の能登半島地震においても、各被災地でどのような問題が生じているのか内容を精査したうえで、対応することが重要だ。
 
最近では企業単位や、積極的にボランティア休暇を推進する企業等も増えた。ボランティアに参加する場合は各自、被災地に負担をかけない心構えを持って臨んでほしい。具体的には、往復の交通費の負担や宿泊先確保に加え、水・食料・薬・着替え・ボランティア保険の加入などの備えを行い、“自己完結”で被災地に入ることだ。
 
そして被災者への心配りを忘れてはならない。被災地の環境や被災者の立場もさまざま。不用意な発言、また、自分の経験による判断を押し付けることなく、被災者の気持ちや立場に配慮した支援を心がけること（参考文献①より）が肝要になる。ただし、無理はしないこと。冬場は寒さ対策と防寒靴や凍結路面で転倒しないような、いわゆる冬靴を用意することが必要だし、真夏は水分の補給や休憩をとることの重要性が必ず指摘される。現地では、宿泊施設も断水が続いているところが多い。そのため、水への備えは必須だろう。

被災地には“民”の支援が欠かせない

災害時のボランティア活動が注目され、今日の原点となったのは1995年の阪神・淡路大震災である。あの時も発災したのは1月の真冬だった。まだ、ボランティア活動が確立されていない中で、さまざまな人々が個人レベルで支援に動いた。当時は混乱の中で、指示されることを行い、それがオンザジョブトレーニングとなって、だんだん作業効率が上がっていく形だった。
 
それから約30年経ち、これまでの事例の積み重ねもあり、ボランティア自体が組織立って、希望者への教育や知見を伝承するなどしてきた結果、大きな“力”として形になってきたといえる。最近の災害では、ボランティアへ被災者から感謝の気持ちは高いのが特徴だ。
 
従来は自治体など“官”による支援が主導だったが、今やボランティアなど“民”の支援は欠かせないものになっている。“官”のマンパワーを補うだけではない。行政サイドではできないような、被災者の細かい困りごとに対応できることが大きい。換言すれば、行政サービスではないが、被災者にとっては欠かせない内容について、ボランティアが支えているのだ。
 
特に自力ではどうにもならない、復旧期の活動ではボランティアの貢献は大きい。ある程度の人数をまとめて投入してもらえるので、仕事量が多くても実行できる。能登半島地震では孤立集略も多く存在し、人口減少している地域も多い。こうした地域に多くのボランティアが入ることは、その社会そのものに勇気や活力を与えるだろう。
 
ボランティアは経験値が大きくものを言う。経験を重ねるごとにスキルが上がり、最大限の効果をもたらす。活動全体を統率してくれるリーダーはこうした経験を積んでいる。多くの参加により次世代へ、人材育成がつながるような活動が継続されるよう期待される。 特集ボランティア 内閣府
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h22/01/special_01.html