皆さんこんにちは、佐藤勝人です。いよいよ4月、期が替わって新年度です。年度替わりといえば、何といってもあれですよ。価格改定。特に今年の春は「原材料価格の高騰によるうんぬん」という枕詞で、いろいろな業界で値上げが続いていることは見ての通りです。だけど、大手チェーンストアはさすがに心得ているから、多分だけど、今回も「ディスカウント」か「お値段据え置き」作戦で一人勝ちしてシェア拡大を図るだろうなぁ。だって、ユニクロもドンキもそうやって自社の事業基盤を太くしてきたからね。

値上げをめぐり試される経営センス
ポイントは「値ごろ感」

ほとんどの企業は「残業禁止」。そこで！
これから副業をどう扱うか

4月らしい話をもう一つ。皆さんの会社は社員の副業に関してはどうなっていますか？　特に、「今年度は残業一切禁止！」みたいな通期目標が出た部署なんかだと、「今年は副業を始めないと収入が足らないかな･･･」と思い始めるスタッフが何人かいるだろうからね。
 
副業歴22年の私からアドバイスするとしたら、本業が肉体労働の人は知識労働の副業を、本業が知識労働の人は肉体労働の副業をやるといいと思う。ガラッと気分を変えられて新鮮だからだ。私の場合も、普段は知識労働だから、肉体労働的な業務をやるときは体を鍛えるつもりで楽しんでやっている。
 
もう一つの考え方としては、できれば本業の知識やスキルを活かせる副業がいいと思う。例えばだけど、主にテレアポで営業をかけている会社の営業部隊なら、口コミでしか新規顧客をとったことがない企業に向けて「最強の営業部隊が教えるテレアポ営業術」みたいなタイトルでセミナー講師の副業をすれば、結構いい線を行けるんじゃないか。同業他社に呼ばれてセミナー講師で行くのはノウハウの流出につながるからよくないけど、異業種で登壇するぶんには問題ないと思うよ。

顧問契約ならぬ部分雇用としての
週末コンサルタント

日本の企業社会では「副業」と言うと反射的に抵抗される雰囲気がまだある。だけど、私の経験上、自分の知識やスキルを普遍化して他業界でどう応用できるか必死になって考え、必要な知識については新たに勉強しつつ他業界の人たちを教える経験は、本業に帰ってきたときに必ずプラスになる。自社のカメラ業界でつちかった知識をもとに、スーパーマーケットから総合衣料品店に農機具販売店、家具店から果ては診療所にいたるまで、さまざまな業界の企業を支援してきた私が言うのだから間違いない。
 
思うんだけど、これから日本はコンサルタントの副業のニーズが増えるんじゃないかな。その道のプロを正社員で雇おうとしたら年収ベースで1000万円〜、社会保険も含めれば会社が用意するお金は2000万円レベルになるが、例えば月一回10万〜20万円で毎月来てもらえば、年間でたった120万〜240万円というパート社員の給料レベルで、プロを雇うことができる。厳密には雇用ではなく一種の顧問契約だが、プロの能力を自社の事業活動に組み込める点では、部分的に雇用しているのと同じだ。
 
また、副業で来る側も、いろいろな業界に出入りすることで刺激になるし、月の第何週に行くかを変えながら4社と契約すれば年240万円×4社で960万円。仮に一回10万円でも年間480万円になる。本業の収入があるうえにプラス480万円から上積みできたら、最高じゃないか。
 
人間は動物じゃないから、ハツカネズミみたいに同じ檻で同じ車輪を回し続けているだけだとどうしても思考の範囲が狭くなる。私だって、ずっとカメラ店だけをやっていたら今頃頭がおかしくなるか、遊びに走って身を持ち崩していたと思う。副業はうまくやれば本人にも本業の会社にもメリットが多いものだ。この認識がもっと一般的になるといいね。 ■4月27日佐藤勝人WEBセミナー
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