東西冷戦構造の終結以来、世界で超大国と呼べる唯一の国になったアメリカ。しかしその内部では、実体経済を置き去りに金融資本主義が増殖し、それを促す様々な法改正が産官複合体によって進められ、中間層を貧困層へ、貧困層を最貧困層へと追い込む合法的搾取が、一握りの大手資本の利益最大化と引き換えに続けられている。本書はその現状を告発する気鋭のジャーナリスト・堤未果氏による、岩波版『貧困大国 アメリカ』三部作シリーズからの続編である。

 

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　恥ずかしながら評者は堤氏の本を本書で初めて読んだ。読んで一気に引き込まれた。著者をよく知る出版関係者の一人が電話口の向こうで言った比喩が、この求心力の理由をまさに言い当てているだろう。本書には、内容面の意義もさることながら、今や世界中を覆った資本主義という凶暴な“悪魔”（中世のニュアンスでのそれ）に、先頭に立って切り込んでいくイメージがある。著者はまさに「現代のジャンヌ・ダルクみたい」なのだ。

 

　ページ165の一節――「無駄な競争をなくし最大利益を得るために、企業は吸収合併を進め、規模を拡大させてゆく。後押しするのは、合併のたびに巨額の手数料を得るウォール街の投資銀行だ。70年代の石油、80年代の食と農業、教育ビジネスにヘルスケアビジネス、そのたびにウォール街は強大な力を付けてゆく」。本書が掘り下げるのはこのうちのヘルスケアビジネス、つまり医療保険業界（とウォール街）、製薬業界（とウォール街）である。

　アメリカの医療は2010年に「オバマケア」を導入した。オバマケアについての一般の日本人の理解は、「医療費が高いアメリカで初めて実現した皆保険制度。民主党の大統領らしい、弱者救済の制度」というものだが、本書は一般のアメリカ人でさえ知らない“オバマケア破綻”の内実を次々と暴き出す。例えば、オバマケアが実は大統領選挙で対立候補だった共和党のロムニー氏がつくった「ロムニーケア」を土台にしていること（p56）。また、製薬業界に対し、今後10年で見積もられる処方薬総額360兆円のわずか2％にあたる8兆円分を値下げさせるのと引き換えに、「薬価交渉権を政府の手に取り戻す」としていた選挙公約を放棄したこと（p62）。その結果が、1粒10万円、自己負担額だけで1クール3ヶ月分が840万円になる肝炎の薬である。

 

　詳細は本書の中身にゆずるとして、これまで通り、アメリカの薬の値段は、製薬会社が言い値で決めるだろう。（ウォール街の“奮闘”のおかげで吸収合併が進み、すっかり寡占市場になっているからだ。）これまで通り、その薬を保険適用にするか適用外にするかは、医療保険業界が任意で決めるだろう。（もちろんガッチリ製薬業界と組んでいる。）これまで通り、やっと保険適用の薬を医師が処方しようとしても、「処方していいかどうか」は患者が加入する医療保険会社と交渉しなければならない。これまで通り、保険会社はコールセンターのオペレーターに「4件に1件は却下」というノルマを課し続けるだろう。――深い溜息をついて受話器を置き、患者に向き直った医師は、患者から「なぜ先生はちゃんと保険会社に説明してくれないのか」と責められる。一日の診療時間を終えれば自分の診療報酬を（またぞろ保険会社から）得るための膨大な事務作業に追われ、“自殺率№1の職業”の汚名を返上する時間も、余力も、着実に削られていく。（年収2000万円でも医療訴訟に備える訴訟保険の支払い額が1750万円だ。）

 

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　今年1月19日、国際NGOのオックスファムは「世界で最も裕福な上位1％の人々の資産合計が、その他99％の人々の資産合計を2016年に上回る」という予測結果を報告した。それによると、前者の資産は2009年に全世界の44％、14年に48％と推移している。世界人口のうち下位50％が保有する資産の合計は、2010年は最富裕層388人分の資産に相当したが、今は80人分で済む。

　20世紀初めにウェーバーは著書『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で、プロテスタントと金儲けのカップリングを見抜いた。アメリカの大手資本とウォール街つまりWASPの心底にある金儲けへの宗教的“脅迫”を思うと、慄然とせざるを得ない。「広島カープに帰る」という選択ができる私たちが、自分の国の医療制度に対して、今すべきことは、何だろう。