特許業界は情報産業
情報面で経営をサポート

知財を身近に活用してもらうための取り組み

内山　特許に関わるお仕事をなさるうえで、普段から大事にしていることやこだわりを教えてください。

留場　わかりやすくお伝えすることを大事にしています。実は特許出願の8割が大企業からなんです。残り2割は中小企業ですが、そもそも特許を出したことがない企業様もまだまだ多い。ですから、ぜひ多くの人に特許について正しく知っていただいて、活用していただきたいですね。そこで、ゼロからわかりやすく説明することを心がけています。

内山　小さな会社が開発したものを後から大きい会社に真似されてしまうこともありそうですよね。

留場　実際そういう事例はあります。会社の規模に関わらず、特許のライセンスで揉めるケースもありますし、商標権を先取りされるトラブルは少なくありません。相談できる弁理士がいれば、こうした事態を防げる可能性は高いはずですし、万が一トラブルが起こってしまったとしても、特許権や商標権に対する異議申立てなどで対応できることがあります。ですので、お悩みの際は、気軽に相談だけでもしていただきたいですね。当事務所は、特許権や商標権などの知的財産権を身近に感じてもらうことを一番の目的として立ち上げた事務所ですから。

内山　もっと身近にしていくために、どういった取り組みをなさっていますか？

留場　知財についてのセミナー資料を当事務所のホームページで無料公開しており、コンテンツは今後も増やしていく予定です。さらに、特許情報を使い、ビジネスのサポートも行っていますね。例えばお客様の業界でどのような特許が出されているか、また、お客様の取引先がどのような特許を出しているか、調査して情報を提供しています。私は特許業界を、情報産業と捉えているんです。特許調査はとても費用対効果が高く、特許情報を詳細に調べることで、ビジネスに有用な情報が必ず見えてきます。ただし、大量の情報から必要な情報を得るには知識と経験が必要なので、当事務所が肩代わりし、中小企業やスタートアップを黒子として助ける気持ちで挑んでいます。

内山　特許等の手続きは留場代表にお任せして、中小企業の方は本業をしっかり展開して足元を固めながら成長していけるわけですね！

留場　会社が有名になると真似されるリスクも高くなるので、事業の拡大に特許や商標権の取得は不可欠。開発した商品・サービスが世の中に知られてしまった後では特許が取れなくなってしまいますので、早めに相談していただきたいですね。