こんにちは。保険代理店FP事務所を営むEver Side代表の八木照浩と申します。保険でお困りの方のためになる情報を、連載を通じてご紹介するこのコラム。第6回と第7回では、生命保険を活用した生前退職金積立をテーマに、中小企業の経営者の方が、退職金積立で生命保険を活用するメリットをご紹介いたしました。
 
会社を成功させた中小企業の経営者の方であれば、無事に退職金を受け取り、大きな財を築いていらっしゃるかもしれません。そうなると、考えなければならないのは相続の問題です。せっかく築いた財産は、お子様などにしっかりと遺したいと思うのが当然でしょう。そして、相続の対策を考えるときには、必ずと言っていいほど生命保険が活用されます。そこで、今回のコラムでは相続にスポットをあて、どのように生命保険が活用されるかを考えていきたいと思います。

生命保険の非課税枠の活用

2015年に相続税の税制改正があり、相続に対する税金が厳しくなってしまいました。前年までは、課税対象の相続財産の合計額から控除する基礎控除額が5000万円＋法定相続人×1000万円でした。奥様とお子様が1人いた場合、5000万円＋2人×1000万円＝7000万円。つまり、7000万円までの資産には相続税は一切かからなかったのです。しかし、税制改正後は、基礎控除額が3000万円＋法定相続人×600万円となり、上記と同条件で計算をしたとしても、3000万円＋2人×600万円＝4200万円と、基礎控除額が大きく下がってしまいました。改正により、今まで相続税を支払う必要がなかった人まで支払わなければならないケースが増え、相続対策への関心は以前よりも高まったと言えます。
 
それでは、生命保険を活用する相続の対策としてはどのようなものがあるでしょうか。まず考えられる方法は、現金を一括で保険に換えるという方法です。つまり、1000万円の現金で1000万円の一時払終身保険を買うということです。それでは全く意味がないのでは？と思われるかもしれませんが、生命保険では、法定相続人×500万円までは非課税という制度があります。よって先の例で考えると、1000万円を現金で相続した場合は課税対象、1000万円を生命保険で受け取った場合は非課税と、同じ1000万円でも手元に残る金額は大きく変わってきます。

生前贈与で相続税を減らす

上記のように、非課税枠を一時払いの終身保険に換えるという方法は一般的で簡単にできる方法です。しかし、さらなる対策を考えなければならない場合、相続で遺す資産を前もって少しずつ贈与して渡しておく、という方法があります。この方法が有効である理由は、相続税と贈与税の関係にあります。相続税と贈与税の税率を比較した場合、いずれも税率をかける前の金額が大きくなればなるほど高い税率を課する累進課税制度で、単純比較をすると贈与税のほうが高いのですが、相続税は全ての財産にかかる、贈与税は少しずつ複数に分けられるという特性があるため、そこに着目しましょう。
 
また贈与の場合、相続税の基礎控除額と似た考え方で、受け取る側1人あたりにつき毎年110万円の非課税枠があります。つまりお子様が3人いたら、毎年330万円まで非課税でお子様に資産を渡すことができ、これを数年にわたり繰り返すことで、相続にかかる税金を少しずつ減らすことができるのです。
（※計画された毎年の贈与は一括贈与とみなされ、一括して贈与税がかかってしまう場合があるため注意が必要です。毎年贈与契約書をきちんと取り交わす、申告して少額でも贈与税を払っておくなどの対応が必要なので、贈与による対策をする際は税理士に事前に相談したほうが良いでしょう。）
 
相続の課税対象が億を超えるような方の場合は相続税率が40％以上になるため、非課税枠にかかわらず、贈与税率がそれ未満で済む金額─例えば、課税対象200万円以下であれば10％で贈与をすれば、それだけで十分に相続税の節税につながります。そして、さらに生命保険を活用することでもう一工夫することが可能です。その詳細は次回のコラムでご紹介したいと思います。
 
 
※　記事は2018年11月現在時点の税法上に基づく見解です。