2024年1月1日に能登半島地震が発生。同地域で中小企業や個人事業主として会社を運営する経営者の中には、避難所で避難生活を送っている方もいるだろう。また、組織としてボランティア活動に乗り出している会社もあるかもしれない。そうした中、被災地ではどのような支援が必要で、被災者はどんな注意をするべきなのか。防災専門家で元熊本大学大学院自然科学研究科附属減災型社会システム実践研究教育センター特任准教授の古本尚樹氏が、熊本地震や東日本大震災被災地・被災者調査を踏まえて留意点などを解説。5回目は被災者や被災地への支援のあり方について。

必要な支援は日ごと変化

ボランティア活動と義援金について

被災者の自宅におけるがれき処理など、個別に対応するボランティア活動の多くは、これからの予定だ。ボランティアをしたいと願う人は多いだろうし、それへのニーズも高い。しかし、受け入れ側の状態において整うことが前提になるのは、言うまでもない。
 
孤立集落になっていたような地域では、支援が手薄な状況があるので、こうした地域へのボランティアの活用は積極的に行うべきだが、そのエリアまでボランティアが安全に赴けるかという課題もある。ちなみに、「熊本地震被災住民における健康と生活について～被災地での調査から～古本尚樹. 地震ジャーナル67pp.30-37.2019」では、ボランティア活動と被災者の健康には統計学的には関係があるとされ、つまりボランティアの支援が被災者の健康における良し悪しにも影響している。今やボランティアへのニーズは単純な作業にとどまらず、被災者のニーズの細かい部分にも対応して、それは災害関連死を防ぐことにもつながっているのだ。
 
今、私たちが被災者や被災地に一番貢献できる支援は、義援金である。受け入れ側に負担をかけず、支援する側も手軽に貢献できる。また、ふるさと納税を活用するのも有効である。被災自治体のふるさと納税を代行する形で、友好都市等他自治体が行っている場合もあるので、これならば混乱している被災自治体に負担が少ない。この義援金に関してだが、最終的には配分に関しての委員会が組織され、金額や配分先の詳細が決められる。また、寄付に関して国内のみならず、海外とりわけ台湾の日本に対する寄付金や支援は特筆すべきであろう。東日本大震災でもそうであったが、億単位の寄付金をわずか数週間で日本に、しかも民間ベースでもしてくれることに、心から感謝するし、日本国民が台湾に対して強く心に刻むことだろう。
 
今や、支援は官民合わせて行うのが普通になった。むしろ民間によるニーズは高く、それへの期待も大きい。日本における社会的課題、例えば高齢社会や各家族化、都市部とそれ以外の地域における人口分化、家計に関する課題などは災害を契機にして、より状況を悪化させる特定の階層がある。福祉に関するサービスは、高齢者や障がいのある者を中心に、多くの支援が必要となるが、施設の職員自体が少なく（成り手不足）、スキルの向上などもままならない福祉が、さらに状況を難しくしている側面がある。
 
ただでさえ、福祉分野では職員の賃金等待遇が低いこと、その割に重労働であり、職員の虐待などの課題も山積している中で、災害の発生で、支援の必要が多々あっても、送り込めない元々の理由がある。そこをボランティア等が隙間を埋める形で貢献できる場面はあるが、この福祉や介護の分野は、特定の訓練や経験がないと、対象が要介護認定者などである場合、十分なニーズに対応ができない。
 
今後の課題としてボランティア自体の専門分野を持たせ、スペシャリストを養成することも検討すべきではないか。単純作業の貢献も重要である。その一方で、細分化されたニーズ、高度化した対応への備えのため、ボランティアにより高度な知見と経験を積ませた上で、派遣できるような仕組みが必要だと思う。