（3）手口その３ 「資本取引を損益取引にすりかえ」 ― ライブドア事件 ―
この事件も大いに世間を賑わせました。そして元監査人自身が 『ライブドア監査人の告白 ― 私はなぜ粉飾を止められなかったのか―』（ダイヤモンド社2006年5月） という書籍を出されていますので、その詳細な手口が明らかになっています。
著者の書かれていることが事実であれば、この手口は、全体像が俯瞰できるようになった事後においてでないと到底わからないであろうと推測されます。上記の手口1や2とは性格が全く異なります。
これらの粉飾のスキームの詳述も興味ある部分です。紙幅の関係もありますので、私どもの税理士法人優和が月2回出している 「得する税務・会計情報」第15号・16号（2006年8月）『ライブドア監査人の告白』の読後感その1およびその２をご覧ください。
山一證券や長銀、カネボウ等、過去の粉飾事件が 「倒産回避型」 を動機とし、その手法も、費用の繰延、損失隠し、架空売上計上であるのに対して、ライブドアの場合は時価総額を拡大するための 「自己顕示型」 の粉飾動機で、その手法も、キャッシュインは現実にあるものの、資本取引を損益取引に偽装したり、預金残高は増加するものの、実態の伴わない売上計上だったりする点で、旧来型粉飾決算と趣を異にしています。
（4）手口その４ 含み損の飛ばし行為 ― オリンパス事件 ―
オリンパスはバブル期の財テクに失敗して、90年代に千数百億円の含み損を抱えたようです。その後、金融商品の一部を取得時の価格である簿価ではなく、時価で計上するよう会計制度が変更され、含み損を一括計上する必要に迫られたものの、損失を一括計上すれば 「会社の決算や株価に影響を与える」 と判断。時価会計導入前の2000年3月期に、前倒しで金融資産整理損として約170億円を計上したものの、大半を先送りした後、いわゆる 「損失飛ばし」 が始まりました。
これらの飛ばし行為は、海外の金融機関の預金担保で借入れた資金等を使いながら、英ケイマン島の資金管理会社等を通じて投資を繰り返したり、英国医療機器メーカー・ジャイラス社の334億円もの資産過大計上や国内ベンチャー企業三社の734億円での高額買取り、証券会社ＯＢや金融ブローカーらの誘いによるコンサル会社への、優先株式買取等を含んだ660億円もの超高額報酬の支払い等を通じて実行されたようです。
飛ばしに使われた金融商品は悪知恵を凝縮した商品でしょうから、最初は顕在化せず監査法人も気が付かなかったのかもしれません。
しかし1755億円もの 「のれん勘定」 の存在（うち1353億円はジャイラス社）、ベンチャー三社の734億円もの高額買取りの翌年の、556億円の減損損失の計上、監査法人の反対を押切って行った 「ジャイラス」 の買収に伴う米投資助言会社への優先株による支払い強行等を見ていると、会社側と監査法人間で相当のせめぎ合いがあったのではないかと感じられます。
私も、今回のテレビでのコメントをするにあたり、テレビ局から渡された膨大な資料につぶさに目を通しましたが、国内ベンチャー企業三社の株価鑑定報告書などは素人が見てもわかるような幼稚な収益の過大見積りですから、734億円で購入した後、おそらく監査法人の強い指摘で翌年556億円も減損させられたと考えます。その後この会社の監査は別の監査法人に替わっています。
国内ベンチャー企業三社の評価に使われたＤＣＦ法という株式評価方法は、将来5年間に得られるキャッシュフローを見込んで、それを現在価値になおして評価します。このキャッシュフローの見込みは、鑑定した公認会計士の報告書を見ると、取締役会で決議された経営計画書は正しいという前提で評価しており、一切数字の補正はしていないとの自己保身的前提で計算しています。別の日刊紙の報道によると、「経営計画書の数字はこの会計事務所が見積もった」 という、事実とは異なると思われる記載さえあります。一方、「「高額買収」された国内三社の2008年度売上高見通しが5億円しかないとする社内調査の結果が、2008年2月22日の取締役会で報告されていたことが分かった。」といった報道もなされています（毎日新聞 2011年11月17日）。 両者の記載内容が正しいとすると、この経営計画書は、全く別の第三者が作成したとしか考えられません。
いずれにしてもこれら一連の不正行為は一部の経営者による悪意の処理であり、監査人との間の相当なせめぎ合いがあったものと推測される事例です。内部統制制度が有効に機能している前提での監査ですと、悪意をもって虚偽記載行為を巧まれると、そこに監査制度の限界が見えてきそうです。そこで次回は、コーポレートガバナンスのあり方と、公認会計士監査に対するエクスペクテーションギャップ（期待ギャップ） の話を取り上げてみたいと思います。
執筆者プロフィール
渡辺俊之 Toshiyuki Watanabe
公認会計士・税理士
経 歴
早稲田大学商学部卒業後、監査法人に勤務。昭和50年に独立開業し、渡辺公認会計士事務所を設立。昭和59年に「優和公認会計士共同事務所」を設立発起し、平成6年、理事長に就任（その後、優和会計人グループとして発展し、現在70人が所属）。平成16年には、優和公認会計士共同事務所の仲間と共に「税理士法人優和」（事業所は全国5ヶ所）を設立し、理事長に就任。会計・税務業界の指導者的存在として知られている。東証1部、2部上場会社の社外監査役や地方公共団体の包括外部監査人なども歴任し、幅広く活躍している。主な編著書に『一般・公益 社団・財団法人の実務 ―法務・会計・税務―』（新日本法規出版）がある。
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