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タグ:社会

  • ファクタリングと就業不能保険 ~金融・保険業の時代対応に関する一考察~ 先月20日、日刊工業新聞17面に「就業不能保険 対象広く」と題した記事が載った。袖見出しは「東京海上日動 軽度のケガ・コロナも」。横見出しは「若年層の利用拡大狙う」である。また、その隣には「中小の売掛債権回収 クレディセゾン ウェブ対応、翌日入金」という記事が並んだ。大きくて三段、せいぜい四段扱い程度の記事だったと記憶するが、ある意味、感染症蔓延状況下の世相を象徴する眺めだった。

  • IoBはネガティブ? ポジティブ? ~振る舞いのインターネットInternet of Behaviorをどう取り入れるか~ 昨2020年11月、調査会社のガートナーが2021年版の「戦略的テクノロジのトップ・トレンド」を発表。9つのトップ・トレンドの筆頭にInternet of Behaviors(IoB)を挙げた。IoBは一般にはまだInternet of“Body”のIoBとして、すなわち、ウェアラブル端末などを介したデジタルヘルステック領域のキーワードとして認識されているようだが、ガートナーが言うIoBは「データを使って行動を変える」こと*1。Internet of Things(IoT)の素地のうえに成立する、人間の振る舞い(Behavior)をデジタルに結び付け、社会厚生および個人の体験を豊かにするためのテクノロジーだ。

  • 月刊ブックレビュー  vol.81  『ESGはやわかり』 まったくの偶然ですが、昨年の3月も日経文庫の本を取り上げていたことに気付きました(vol.69『サブスクリプション経営』)。せっかくなので読み返して、気付いた共通点が1つ。ブームにのって煽るような書き方になっていない点は、今回の本も去年の本も共通だと思います。

  • 「大きな物語」としての脱炭素 ~EVシフトを切り口に考える~ EV(電気自動車)が注目されている。昨年10月に首相が所信表明演説で示した「2050年までに地球温暖化ガスの排出を実質ゼロにする」というカーボンニュートラル政策と、続いて出された「2030年代半ばまでに自動車の新車販売をすべてEVやHVなどにする」との政府方針がきっかけだ。

  • デジタルセラピューティクスは医療を変えるか ~デジタルヘルスと医療費と、ポケットのなかの健康~ 昨年10月、ポケモン社の石原恒和CEOがヘルスケアとゲーミフィケーションに関するイベントで、「Pokémon GO(ポケモンGO)」に約2兆円の医療費抑制効果があると発言し話題になった。同氏によると、これまでに世界中のユーザーがプレイで歩いた距離の総計は約230億㎞。1歩0.7mとして32兆8000歩の計算になり、これを筑波大学大学院による医療費抑制効果の試算(0.061円/歩/日)に照らすと約2兆円になるという。

  • 令和の〈農〉を求めて ~スマート農業、社会実装元年~ 台風15号が関東に大きな被害をもたらし、続いて19号ハギビスと元台風20号の大雨が東日本各地の河川を氾濫させ、国土の少なからざる範囲が水害に侵された。15号はいわゆる風台風、19号は雨台風。いわば屋根壁囲いをあらかじめ吹き飛ばした後に土地を水浸しにされたわけで、自然災害として最大限の被害をこうむった。

  • 月刊ブックレビュー vol.64 『税のタブー』 最初書店の店頭でパラパラと中身を見て、著者の年齢と職業に似合わないちょっとふざけたような口調がちょこちょこ挟まる文体に“狙った”滑稽味のいやらしさを感じ、そのときは棚に戻したものの、やはり気になって一週間後、今月はあれにしようと思って買ってきた本。

  • 乗るかそるか、キャッシュレスポイント還元 ~官製バブル9ヶ月の攻防~ 消費税増税が施行され、景気の冷え込みを緩和する施策が始まっている。小欄は確定申告があった3月に軽減税率について取り上げたが、今回はキャッシュレス決済に対するポイント還元制度、事業名「キャッシュレス・ポイント還元事業」あるいは「キャッシュレス・消費者還元事業」について触れてみたい。

  • ポスト卒FIT時代がやってきた  ~蓄電池、地域マイクログリッド、分散型モデル~ 先月の中旬、例年なら真夏の日差しがギンギンに照りつける頃、日本列島は東北の日本海側と北海道西部をのぞいて、いつ終わるとも知れない長梅雨に見舞われていた。九州から関西はたびたび集中豪雨に襲われ、関東甲信も日照時間が3時間に満たない日が連続20日を超え、1961年の統計開始以来過去最長を記録。新聞には「プール閑散」「野菜高騰」の見出しが並び、多くの人たちが日照不足を嘆いた。

  • 軽減税率は何するものぞ ~確定申告にあわせて考える~ 今年10月から増税が予定されている消費税。同時に始まるのが、飲食料品と新聞に関して税率を現行の8%に据え置く「軽減税率」である。

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