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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

企業従業員が輝ける
職場づくりを支援

 

求人と求職者ニーズのねじれを解消

 
石山 国は、医療費削減のために薬価や医師の技術料を改定しておりますが、やはり医療費発生を抑制するには予防が大切です。そのためには、労働人口を支える企業における健康管理の取り組みが大きな影響を及ぼすため、近年では「健康管理」を「経営戦略」として位置づける企業が増えて来ているのです。
 
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三浦 健康管理が経営戦略にですか! 子どもにサッカーを教えていて、最近はメンタル面が強くない子どもが増えているように思いますが?
 
石山 メンタル不調は若い世代にも増えて来ております。兄弟が少ないことや、学校教育における内容の変更により、「もまれる環境」が減って来ているのも、1つの要因と言われているのです。
 
三浦 僕が高校生の頃には、クラブの顧問に「帰れ!」と怒鳴られても必死でボールに食らいついていました。今は子どもに「帰れ!」なんて言おうものなら、本当に帰っちゃいますよ(笑)。
 ところで、メンタルの問題ってとてもデリケートでしょう? 資格を持った保健師や看護師といえども、キャリアがないと対応が難しいように思うのですが。
 
石山 おっしゃる通りです。近年の企業では、企業におけるメンタルヘルス対応の経験を持つ産業医、保健師への求人を出す傾向が増えております。しかし、企業への就業を希望する保健師の大半は、企業勤務経験のない方です。多くの保健師は、学校卒業後に医療機関などの臨床の現場で就業を開始し、フィジカル面の対応経験を積みます。その後、本来の保健師資格を生かすべく、産業保険として企業への就業を希望するケースが多く、企業での勤務経験がある人は少ないのが実情です。人材を求める企業と職を求める保健師との間に“ねじれ”が生じてしまっているのです。
 
三浦 経験者ばかりを求めていると、肝心の経験者が育たないというジレンマに陥りますよね?
 
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石山 当社ではそうした“ねじれ”を解消するため、企業で勤務するうえで必要なメンタルヘルスの知識、メンタル不調者への対応を学ぶ研修講座を、保健師・看護師に向けて設けております。その研修を受けた保健師等を企業が採用してくれた場合、勤務開始後の保健師に対して、メンタル面のプロである心理職がヘルプデスクを通じてサポートする仕組みまで準備しております。
 
三浦 ほう、興味深いですね。企業で働く労働者の健康管理を健康管理室、主に保健師がサポートし、健康管理室で働く保健師をメンタルの専門家がサポートするというわけだ。