読者の皆さん、こんにちは。京都大学大学院経済学研究科教授の依田高典です。この連載では私の専門とする行動経済学—ココロの経済学—の知見をもとに、現代経済の中のちょっぴり気になる話題を取り上げて、その背後に潜む経済メカニズムを、読者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。第4回目は、大人気のLINE Pay（ラインペイ）カードを取り上げ、ポイント経済の行く末を考えたいと思います。

LINE Payカードはなぜヒットしたのか

人気の秘訣を行動経済学的に探る

さて、LINE Payカードに代表されるポイントが、ここまで消費者に受け入れられた行動経済学的理由は何でしょうか。
 
第1の理由は、「貨幣錯覚」です。2%のインフレがある中で1%の賃上げがあるのと、インフレがない中で1%賃下げがあるのとでは、実質的に同じことですが、消費者の多くは前者を好みます。つまり、何となく、1%の賃上げがあることで喜んでしまうのです。同じように、1%ポイントが付くことを、1%の値引きに比べて、額面以上に喜んでいる可能性があります。
 
第2の理由は、「心理的会計（メンタル・アカウンティング）」と呼ばれるココロのクセです。人間は、お金にあたかも色があるように、あぶく銭と正直の儲けを分けて考えたり、生活口座と貯蓄口座を使い分けたりしています。同じように、現金とポイントを別勘定として、分けて考えている可能性があります。
 
第3の理由は、「賦存効果」。人間は、長い時間、汗をかいて手に入れたものに対して強い愛着を感じてしまい、手放したくなくなります。ポイントを貯めることに喜びを感じて、なかなか使いたがらないのも、こうした賦存効果で説明できるかもしれません。
 
以上、挙げたような要因が絡み合って、額面の大きさ以上に、ポイントは消費者の経済心理の中にぐっと入り込んでいるのでしょう。ネット経済とリアル経済が共進化していく過程の中で、ポイントの存在感はますます高まっていくことでしょう。

ネットとリアルの微妙な関係

LINE Payカードは、誰でも手軽に無料で、お金のやりとりができる電子マネーとして広い支持を集めました。しかも、LINE Payカードの利用で貯めたポイントを、1ポイント＝1円分のLINE Pay残高に交換できます。しかし、ポイントを現金に換金して引き出すには、手数料として216円かかるので、ポイントを現金に戻すことには、それほどお得感がありません。そう考えると、ポイントはあくまでポイントであり、ポイント経済圏の中で閉じて利用される擬似貨幣に過ぎないとも言えるでしょう。
 
さらに言えば、LINE Payカードは、ICカード対応ではないので、本人認証サービスに未対応で、セキュリティ面で不安が残るいっぽうで、近距離無線通信技術を用いて、スマートフォンなどのデバイスで決済することがまだできません。そのように考えると、LINE Payカードそれ自体は、ネットの電子マネーの進化した形態というよりは、どちらかというと、クレジットカードの利便性を延伸することのほうに重きを置いた従来型のサービスに近いとも思えます。
 
ネット経済とリアル経済の絡み合いは一進一退を続けながら、今後も続いていくことでしょう。消費者の目線からは、スマートフォンのモバイル性を最大限に活かし、フィンテックを駆使したり、法的規制から巧妙に逃れたりして、より簡単便利な送金・決済サービスの登場が心待ちにされます。近い将来、完全な形でマネーレスを達成するような新サービスが実現する日が来るかもしれません。