こうして第3のイノベーションを目指すために2007年頃から準備を進め、2013年7月に発表したのが 「バリュー・ネットワーキング」 構想です。この構想においては、強みの1つである個人宛、つまりto Cのサービスを進化させるだけでなく、業種や事業規模を問わず、企業発のB toの荷物においても強みを打ち出し、グローバルな舞台で活躍できる総合物流企業になることを目指します。

　政府が日本の経済再生に向けて新たな成長戦略を策定しましたが、当社はこの経済再生に物流面でお役に立てると確信しています。なぜなら、当社が構想を実現するために準備した様々な仕組みを企業の皆様に利用していただければ、物流面からコスト削減に寄与できるからです。あるいは、物の流れの中に新たな付加価値を生むお手伝いができます。

　一般的な企業は、物流を必要経費ととらえているケースが多いと思います。つまり、物流倉庫を、在庫保管や流通加工などのために使うだけのコストセンターと考えていらっしゃる。そもそも日本には、「物流最適化が自社の利益を生み出す手段になる」 という意識があまり浸透していないのです。製造業にかかるコストを削減する意識は世界の一流水準にある反面、製品を出荷してから販売するまでの過程にある物流にさほど目が向けられていなかったと思います。

　そこで当社としては、これから日本企業が国際競争力をつけて成長していくための原資を、物流改革を進めることで得ていただきたいのです。たとえば、日本のものづくりを担う1次産業、2次産業の皆様に当社のサービスを利用していただければ、物流最適化を進めながら国際競争力をつけることが可能となります。このように、物流を “価値を生み出す手段” に変える。つまり、倉庫や物流施設などのコストセンターをプロフィットセンターに変えていく。そうやってお客様の物流改革を支援することで日本経済の成長戦略に寄与するのが、「バリュー・ネットワーキング」 構想なのです。もちろん消費者の皆様にも、これまで以上に利便性の高いサービスを提供していくことは、言うまでもありません。

 

 

 

 

 

 

　当社では、2000年から台湾で宅急便事業をスタートしました。この海外での宅急便事業の展開を2010年から本格的に推進し、現在は上海、シンガポール、香港、マレーシアで宅急便事業を展開しています。このように、日本全国とアジアに張り巡らせたネットワークを活用しながら、羽田クロノゲートを中心に、ゲートウェイや沖縄国際物流ハブなどを結びつけることで、物流を “バリューを生み出す手段” に進化させます。