東京オリンピックの開催を間近に控え、希望に満ちた幕開けとなった令和の時代。しかし、初年度から波乱が続いている。昨年2019年は大型台風の被害が相次ぎ、今年2020年に入ってからは新型コロナウイルスによる世界規模のパンデミックに襲われている。
 
毎年のように何かしらの災害に見舞われる“災害大国”の日本において、危機管理（クライシスマネジメント）は最重要事項の一つだ。しかし、これまで何度も災害に見舞われ、その都度対策を講じていても、行政の対応の遅れなど、残念ながら過去の教訓がしっかりと活かされているようには見えないと感じる。
 
今月4月7日には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言も発令された。国民の生活は大きく制限され、経済活動もままならなくなり、企業の存続も危ぶまれる。このような、大きな災害や不測の事態に見舞われた時、企業としてはどのように対応していけば良いのか。
 
本連載では、そのような事態に対して企業が損害を抑え、事業の継続や復旧を図るための計画であるBCP（事業継続計画）に関する取り組みや、防災・危機管理の最前線に立つ企業や事業体の取り組みを紹介するとともに、危機を乗り越えるためのヒントを探る。

デマを未然に防ぎ、適切に対処するために

現在の困難が去れば終わりではない

Spectee社は防災・危機管理の分野での技術開発やイノベーションを目指しており、自然災害や感染症、金融危機など、人々の社会活動に対してネガティブなインパクトを与えるものを「危機」と定義し、それらをテクノロジーで解決すべく、研究開発を行っているという。
 
また、同社によれば、今年度より商用サービスが開始された5Gの技術やそれに伴うIoTを活用することで、よりリアルタイムの被害状況を把握でき、また数時間後などの直前の被害予測も可能であるとしている。さらに地図などでわかりやすく表示・可視化することや、被害予測などの技術の開発を進めることで、ゆくゆくは災害による被害を未然に防ぐことも不可能ではないと語る。
 
このサービスの主な利用者は行政機関や国内の報道機関のほか、海外の通信社なども名を連ねる。ただ、このような情報は何も報道機関などだけでなく、一般企業も大いに活用できるはずだ。例えば、台風や地震などで通勤が困難な状況である場合には、従業員が帰宅難民化してしまうことを防ぐため、いち早くリモートワークに切り替えさせるなど、迅速な対処に役立てられるだろう。
 
近いうちに起こるとされている南海トラフ地震への懸念もある。また、この度のコロナ禍が終息した後も、いずれまた別の感染症が流行し出すこともあるだろう。そんな時、いつ、どこで、何が起きているのか、情報をしっかりと把握し的確に対応することは、従業員の身の安全、ひいては企業活動の存続につながるのである。
 
最近は暗い話題ばかりが目立ち、誰しもが苦しみを感じている時期ではある。しかし、現在の困難が去れば終わりというわけではないのだ。さまざまな活動の自粛を求められている中、ただ何もせず事態が終息するのを待つというだけでは、建設的ではない。こんな時だからこそ、前向きに考えることが必要であろう。
 
今年2020年は阪神・淡路大震災から25年、来年は東日本大震災からちょうど10年になる。そのような節目に当たる今、そして現実に非常事態が起きている今だからこそ、危機管理の意識を高め、次に来るべき事態に備える。その絶好の機会として、今を活かすべきではないだろうか。 ■株式会社Spectee
https://spectee.co.jp