まず両社に、「AIが仕事を奪う」との意見についてどのように考えているかをうかがった。すると、どちらも「AIが仕事を奪うという観点ではなく、人がしなくても良いことをAIが代替することで、人が本来したい・するべきことにリソースを避けるようになる」と、まったくと言って良いほど同じ答えが得られた。決して示し合わせたわけではなく、それぞれ異なる業界・分野で取り組みを行う企業の見解が一致しているのは、特筆に値すべきだろう。
 
では、AIは実際にどのように活かされているのだろうか。取材した2社の事例として、高齢化や労働人口の減少が著しいと言われる農業、長時間労働や人手不足といった課題を抱えるコンビニ・飲食店などの接客業での展開を紹介する。
 
inaho株式会社では、AIによる画像認識機能で適切な収穫時期を見極め、自動で野菜を収穫するロボットを開発。従量課金型のビジネスモデル“RaaS（Robot as a Service）”でサービスを開始している。同社は今後、量産化や機能拡張などを順次進める予定で、2020年にはロボットの運用台数を数百台とし、オランダに拠点を開設して海外へも進出するとのこと。さらに、2022年には運用台数1万台以上、全国40拠点の開設を目指しているという。
 
株式会社ヘッドウォータースでは、AIとIoTでロボットの業務利用を促進するクラウドロボティクスサービスを展開。これによりロボットが人間の顔や言葉を認識し、そのうえで接客内容を変えるという。すでに一部のラーメン店やホームセンターなどで利用が始まっている。また、同社では、求人サイトでのマッチング業務をAIが代替するレコメンドエンジンを開発。会員の特徴と求人の特徴、過去の応募統計情報からレコメンドを行うほか、AIがヒアリングを行うことで学習データを追加し自動再学習することも可能だそうである。

当然ながら、AIを社会に役立てるために研究・開発を行う企業は“人から仕事を奪う”のが目的ではない。とは言え、実際にAIに奪われるかもしれないと言われている業界の中では、不安を感じる人も少なくないだろう。
 
現時点で、“AIに奪われやすい”とされている職業はいくつかある。例えば、警備業や清掃業、タクシーや貨物トラックのドライバーなどだ。警備業であれば建物内を巡回する警備ロボットや、高度な顔認証システムを用いた防犯カメラなどが考えられる。運輸業であれば自動運転による配送や、無人バス・タクシーが研究されており、これらの技術によって「仕事が奪われる」と危惧されているようである。
 
それでは、本題である「AIが仕事を奪う」は本当だろうか。先述の「人がしなくても良いことを代替する」という点について検証してみよう。
 
最初に着目したのは、厚生労働省による2019年9月分の「職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート））」である。このうち「職業別の有効求人倍率」の項目をランキングで表した場合の上位5種を見てみると、まず、「建設躯体工事の職業」が11.20で最も高く、「保安の職業」8.02、「建築・土木・測量技術者」6.10、「土木の職業」5.62、「介護サービスの職業」4.46という結果になった。建設・土木業の職人や技術者などは専門性が高く、体力を要する職業のため、少子高齢化の影響を最も受けやすいと考えられる。ただし、その専門性の高さゆえ、すぐさまAIに代替される職業とは言えないだろう。
 
では、上記に挙げた、奪われやすいとされる他の職業はどうか。飲食店などの「接客・給仕の職業」は3.77、タクシーなどの「自動車運転の職業」は3.10と、いずれも高い数値となっている。また、「清掃の職業」も2.26と、全職業を合わせた有効求人倍率が1.45であることを考えると高めだと言える。
 
続いて、総務省統計局による「日本の統計2019」内の「主要職種別平均年齢（平成29年度）」のデータを見てみよう。この中では、「タクシー運転者」が59.4歳と最も高く、「警備員」51.5歳、「営業用バス運転者」49.9歳、「建設機械運転工」47.9歳、「営業用大型貨物自動車運転者」47.8歳、「自家用貨物自動車運転者」47.5歳となっている。
 
以上の結果から、一般的に“AIに奪われやすい”とされている職業ほど人手不足であり、特に若い世代の就労が少ないことがわかった。