◆大学入試センター試験・高校入試がスタート
2015年1月17日・18日、大学入試センター試験が実施される。1月は私立大学の出願時期でもあり、2月上旬には私立大学の入学試験、2月末には国公立大学の前期日程試験が実施される。大学だけではなく、2月から3月にかけては高校受験もあり、中学受験は2014年末からスタートしている。受験生とその家族にとって今こそが正念場なのだ。
ファイナンシャルプランニングの世界では、「教育資金、住宅資金、老後資金」を人生の三大支出と呼ぶ。文部科学省の調査によると、子供を幼稚園から高校まで全て私立に通わせた場合は、およそ1667万円かかる。大学の授業料は国立大学の法文経系学部で1年あたり53万5800円、入学金28万2000円がかかる。
参考までに住宅資金は、国土交通省の調査によると注文住宅（土地から購入した世帯）で4017万円、中古マンションを購入した場合で2253万円。この数値と比べると、子供1人の教育費は、住宅購入についで多額の出費となる。親にとって「わが子にどういう教育を与えるか」がいかに大きな問題かを、この数値が表しているのだ。日本の社会は欧米各国に比べ教育機会が平等であると長く信じられてきたが、ここで、最近になって親の経済力が子の教育格差を経て社会格差に直結していることを示唆するデータが相次いで発表されていることを思い出しておいてもいいだろう。
◆「子育て+孫育て」の時代へ
現代は、親だけではなく祖父母の世代が、子育ての費用を負担する時代となりつつある。学資保険の中には、祖父母も加入できる商品が増えている。また、平成25年度税制改正により、1500万円までの教育資金の一括贈与が今年27年度いっぱいまで非課税になっている。年に110万円までの贈与は非課税であることを利用し、孫に資金を贈与する方法もあるが、この方法で1500万円を贈与するには14年がかかる。高齢化している祖父母にとって、元気なうちに贈与を完了できる今回の制度は安心感が強い。
また、一般的には高校入学時から大学生活を終えるまでが教育費負担のピークであると言われるが、子供が留学を希望したり、飛び入学制度を利用する場合には、教育費が多くかかるタイミングが予想とは異なってくる。予め教育費の贈与を完了しておくことで、必要なタイミングで資金を使えるようになる点も大きなメリットだ。
折りしも今年元日から改正相続税法が施行され、教育費などの生前贈与が以前よりも注目されている。子育て中の親にとって、教育資金が増えることは教育の選択肢が広がることでもあり、教育費負担が軽くなったぶんだけ、他の消費を増やすこともできる。
