新型コロナ感染拡大の影響などで、2020年以降、多くの企業がテレワークを導入してきた。それに伴い、社員間のコミュニケーション不足などの課題も明らかになってきている。テレワークプラットフォームのCACHATTO（カチャット）および関連製品の企画・開発・販売・運営を手がけるe-Janネットワークス株式会社では、コロナ禍以前からテレワークの導入を推進するなど、社員が働きやすい環境づくりに尽力してきた。テレワークを円滑に継続するための対応策や、理想的な組織づくりに必要なことを同社の坂本史郎社長にうかがう、最終回。

どこでも働ける環境づくりで地方の人材を採用

――御社では、社員が全国どこでも働ける環境づくりも進めていますよね。
 

削減されたコストを新しい試みに使う

――テレワークで全社員が問題なく仕事を継続できる状態が維持できれば、もはやオフィスが必要なくなりそうですね。
 
そうですね。当社の東京オフィスはテレワークの推進によって、ガラガラになっていますので、2022年度に入ったら縮小することに決めました。これにより削減できるコストは相当なもので、そこで浮いた費用はまた別の取り組みに活用できるはずです。

東京に人材を集中すると、交通費などコストが膨大なものになりますよね。では、削減できた費用を原資に何をするのか。費用の使いどころを変えることも事業を続けるうえで、重要な発想になると思います。今まで割いていたコストがなくなったので利益が増えた――ではなく、その費用を別の制度のために使う。社員が働きやすくなる環境をつくるために、気前よくお金を使っていく。そうすることで、試みた制度は定着するものだというのが私の考えです。

対面で得られる空気感をITでつくれるかが課題

――会社の都合で社員の住む場所が決まるという考え方ではなく、好きな場所で働けるとなると、御社で働きたくなる人材は多いと思います。
 
誰もが好きな場所で働けることこそが、あるべき姿だと思います。IT技術を有効活用すれば十分実現可能ですから、これからはそういう時代になっていくのではないでしょうか。ただ、それが広がっていくためにはもう少し工夫が必要だと思います。
 
やはり、この取材のように対面でお話をするのと画面を隔てて行うものには、ちょっとした差があると思うんですよ。ですから、こうした対面でこそ得られる空気感をITでつくれないか。そこが課題だと思います。
 
これを実現するために、高知や函館のオフィスを活用し、地域の教育機関や研究室とタイアップして産学連携でトライをしているところです。それは、ITを使いながらも、対面と同じようなリアリティのある空間をつくり、それを共有できる仕組みができないかを実験するという試みです。
 
具体的に函館では10月から、「ミライノオフィスはどこでもオフィス」をコンセプトにしたプロジェクトがスタートしました。公立はこだて未来大学と連携して、最先端のテクノロジーを活用し、より良い労働環境やワークスタイルを実現するツールの開発や研究を推進していくものです。

働きやすい職場づくりは利益確保につながる

――テレワークやワーケーションなどで仕事のスタイルが変わっても、組織が有機的に動くための仕組みづくりがまだまだ続くわけですね。