濱中　大阪市北区の田阪法律事務所さんにお邪魔しています。今日は相続に特化した弁護士として活躍中の田阪弁護士に、さまざまなアドバイスをいただこうと思っています！　その前に、まずは開業までのご経験を教えていただけますか？
 
田阪　京都大学法学部を卒業した私は、国家公務員として郵政省や総務省に勤務し、情報通信行政に関わっていました。その後、司法制度改革の理念に沿うよう、司法試験に挑戦しまして。2008年に大阪の法律事務所において弁護士としてのキャリアをスタートしました。その後、今後の更なる高齢化社会を見すえて、相続に特化した法律事務所を2024年1月に開設しました。
 
濱中　相続に力を入れた理由が気になります。
 
田阪　高齢化が進む日本は相続のトラブルが増える一方、家庭裁判所で取り扱うことのできる案件数には限界があります。弁護士としてその点を補うため、相続に注力しようと考えたんです。
 
濱中　相続の悩みやトラブルは、私たちの想像以上にたくさんあるのでしょうね。
 
田阪　おっしゃるとおりです。相続というのはつまるところ財産の問題です。お金を巡る身内の揉め事は他人に言いづらいので、表面化しないだけなんですよ。
 
濱中　確かに家族のゴタゴタを人に知られたくはありません。だからこそ、早いうちに優秀な弁護士さんに相談する。これが解決への近道と言えるのかもしれませんね。それにしても、どうして相続でかけがえのない家族が揉めてしまうのでしょう。
 
田阪　日本では遺言書を書くという行為が根付いていません。年齢を重ねた親も「まだ書かなくていいんじゃないか」とか「なんとかなるんじゃないか」と安易に考え遺言書を準備しないことが多い印象です。しかし「兄弟は他人の始まり」と言うように、どれほど仲がいい兄弟姉妹でも、親の遺産というお金の分配が絡むと大なり小なり意見の食い違いが生じるもの。それが広がってどうすることもできなくなってしまい、私のところへご相談にいらっしゃる方が非常に多いんです。