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タグ:労働

  • 繁盛請負人・佐藤勝人の時事国々リポート  vol.48  マイホームパパに飽きた今、日本人の「仕事好き」を再評価したい こんにちは、佐藤勝人です。10月に入って雰囲気が変わってきたね。自粛自粛って言ってたのがゆるんできた。「今日の感染者は何名です」みたいな報道よりも、「Go Toでどこそこに行こう」みたいな、楽しいことしようよ、っていうムードになってきた。私も元のようにリアルで出張に行くことが増えた。新幹線の乗車率も半分ぐらいまで戻ってきたよ。といってもまだ半分だけどね。

  • コンビニ、投資、技能実習 ~「r>g」が帰結する経済の曲がり角~ 9月2日、公正取引委員会が、かねてから進めていたコンビニの運営実態に関する調査報告書を発表した。日経新聞9月21日版によれば、報告書には「本部によるフランチャイズ(FC)への24時間営業の強制や値引き販売の制限は独禁法違反の恐れがある」との内容があり、株式会社セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長はFCオーナーへの聞き取り調査や運営面の課題洗い出しにあたる対策チームの立ち上げを社内に指示。別のコンビニ大手幹部は「公取委は本気だ」とつぶやいたという。

  • 在宅勤務の現象学  ~欧州で進む「在宅勤務権」法制化の動きから~ 3月の小欄で予告した来春の第二波を待つまでもなく、リモートワーク化の波が広がっている。雇用門題の調査研究を行うパーソル総合研究所が全国約2.5万人の就業者を対象に実施した調査によると、3月半ばに13.2%だったテレワーク(在宅勤務)実施率が、緊急事態宣言が出た4月8日以降は27.9%に上昇している*1。非正規社員の実施率は17.0%で約11ポイント低く抑えられていることをめぐっては一作年夏の「続・働き方改革でいかに働くか ~労働市場の再構築を~」を参照しつつ議論を深めたいところだが、とにかく波は急速に進んでいる。

  • ほめ達!の「未来を拓く言葉たち」第29回 ほめ達流、働きがい改革 皆さんこんにちは。最近、政府の重要政策の一つ、「働き方改革」という言葉を至る所で耳にしますよね。今月はそんな、働き方改革のお話から。

  • 繁盛請負人・佐藤勝人の時事国々リポート vol.33 変わるアメリカ、変わらない日本 こんにちは、佐藤勝人です。今回は6月下旬にニューヨークに行ったときの話をしようと思います。というのも、変わるアメリカと変わらない日本の差をあまりに感じたから。21日には選挙もあるというのに、いつまでたっても政治は官僚主義のままで、経営者の意識も官僚的な性悪説に依拠している。これで本当にいいんですか、と言いたいよ。

  • 労働移民とNationalism ~改正入管法をめぐって~ 昨年12月8日、日本の転機になるかもしれない法案が成立した。「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」いわゆる改正入管法である。

  • 続・働き方改革でいかに働くか ~労働市場の再構築を~ 6月29日、長らく議論が続いてきた働き方改革関連法が成立した。労働基準法、労働契約法など8本を改正する「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革法」)である。安倍晋三首相は同日、「70年ぶりの大改革であります。長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく。‥略‥多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと、こう思っています」と語った(官邸ホームページより)。

  • 繁盛請負人・佐藤勝人の時事国々リポート vol.19 変化し続ける国の街で こんにちは、佐藤勝人です。今回の佐藤勝人的時事といったら、やっぱり「アメリカ商業視察セミナーinボストン&ニューヨーク」だ。丸10日間向うにいたのかな。帰国してすぐまた出張で中国の深圳に飛んで、それも終えて日本に帰ってきたら今度は「勝人塾」で東北に行って。このひと月は外を飛び回っていた気がします。ふう、ちょっと落ち着いて、順にふりかえってみよう。

  • 月刊ブックレビュー  vol.34  『小さな会社でぼくは育つ』 一読して、ここまで担当編集者と著者のタッグ感が出ている書籍も珍しいと感じました。編集者が「私や後輩の世代に向けたメッセージをばーんと」と声をかけてきたという感じや、また、取材先の大企業の新人研修の話に一緒に行った編集者が思わず示した反応を描くところなど、タッグを組む者同士のつながり感が濃いのです。

  • 月刊ブックレビュー  vol.33  『職場の問題地図 「で、どこから変える?」残業だらけ・休めない働き方』 本書第4章「無駄な会議が多い」72ページにこうあります。「NTTデータ経営研究所の調査によると、日本の会社の業務で会議や打ち合わせの占める割合は15.4%。なんと、1人あたり1日1.4時間も会議のために費やされているとのことです」。※従業員規模30名以上の企業の経営者・役員クラスを含む雇用者(正社員)、20歳以上のホワイトカラー職種対象

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