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経営者インタビューEXECUTIVE INTERVIEW

エネルギーの新技術等で
地方創生を実現する

 

まちづくりアドバイザーとして活躍

 
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狩野 日本の未来につながる事業をしてらっしゃる岡田社長の歩みにも興味が湧いてきました! 
 
岡田 私は1991年に大阪府庁へ入庁してから、土木部、環境農林水産部、道路公社、都市整備部などの仕事の中で、幅広い人脈を持たせていただきました。特に印象に残る事業は、府道の道路照明灯のLED化を進めた時です。「照明灯がLED化したら、電球の交換工事が減って困る」という業者さんを説得するにはかなりの時間と労力がかかりました。しかし、自治体の税収がどんどん少なくなる中で、電気料金を下げる照明灯の省エネルギー化は不可欠だと考え、業者の皆さんに誠意をもって説明し納得していただいたんです。
 
狩野 府庁でお仕事をされているような方はもっと保守的だというイメージを持っていました。岡田社長のように問題解決に向けて覚悟を持って取り組む方は珍しいんじゃないですか?
 
岡田 珍しいかもしれません。ただ資料や書類を見ただけで判断するのではなく、自分の足で現場に行き、実際に目で見て、また話を直接聞くということが、これまでの経験の中で、とても大事なことだと感じていました。そのような時に、地方の市長が大阪に来られ、「まちづくりアドバイザー」の任を受けさせていただき、そのことがきっかけで各地にアドバイザーとして出向かせていただきました。
 各地には素晴らしい財産がありましたが、同時に、全国平均の数値では考えられないほど極端な高齢化や人口減少が進んでいる地域がたくさんあることがわかりました。例えば宮崎県の串間市では、農業などの第一次産業が極端に衰退しています。そういった地方を見ているうちに、「このままでは日本の国力も低下してしまう。今すぐにでもなんとかしなければ」と思うようになったんです。「人として、また、自分の人生を考えた時、何ができるのか」と思ったのが独立のきっかけでしたね。
 
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串間市の学校跡地で水耕栽培システムのモデル事業を計画中
狩野 地方を自分の目で見てきた経験が、今の事業を立ち上げることにつながったと。ところで、地方の人口が減少していく原因はどこにあるとお考えですか?
 
岡田 私の思う主な原因は、市民の皆さんの収入が適正に得られる社会環境が崩れていっているところかと思います。ですから、地方でいかに安定した収入を提供できるシステムをつくれるかどうかが、地方創生の鍵になると考えています。そのためには第一に、新しい技術や考え方を駆使して自治体の支出を減らすこと。そして、第一次産業に従事されている方々に頑張っていただける仕組みをつくることだと思います。経済が少しずつ回り、市民の皆さんが継続的で適正な収入を得られる社会システムを構築する。それが地方創生につながると考えているんです。
 
狩野 各地域に合わせて、収入源を確保するためのシステムをつくる。それによって、人口減少を防ぐわけだ。
 
 
 
 

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