B+ 仕事を楽しむためのWebマガジン

トピックスTOPICS

新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛により、多くの飲食店が営業時間の変更や休業を強いられた。それでも営業を続けられるのはまだ幸いであり、中には閉店・廃業を余儀なくされたケースも少なくない。そんな中、飲食業界で注目を浴びたのが、ウーバーイーツに代表されるデリバリーサービスや、テイクアウトサービスなどの“中食”、つまり外食のメニューを購入して持ち帰る、もしくは配達して届けてもらうことで、家庭内で食べる食事の形態である。
 
現時点では、中食に関するビジネスは、コロナ禍における緊急時の非常手段としての意味合いが強く見て取れるものの、感染症流行の第2波や、その他さまざまな災害への備えとして、また、同じくコロナ禍の状況で広がったテレワークなど、自宅で仕事を行う人の増加により、中食ビジネスの定着や、さらなる市場拡大の可能性も十分にある。
 
そこで、高齢者向け配食サービス「シニアイーツ」を手がけ、外食・中食ビジネスのコンサルティングなども行う、upside down productions(アップサイダウンプロダクションズ)有限会社の代表取締役である宮本剛史氏に、コロナ禍の後に飲食業界がどのように変わっていくか、また、今後の中食ビジネスのあり方などについて話をうかがい、飲食業で生き残っていくためのヒントを探っていく。
 
 

高齢者の多様化に伴う業界の変化

 
glay-s1top.jpg
――御社は、高齢者向けの配食サービスを開業したいと考えている飲食店などの事業者向けに、開業支援サービスを手がけていらっしゃるそうですね。そもそも、高齢者向け配食サービスとはどのような事業なのでしょうか。
 
高齢者向け配食サービスとは、調理や買い物にいくことが困難な高齢者の方のご自宅へお弁当などをお届けする、“社会インフラ”とも言えるサービスです。近年の高齢者の増加とともに、毎年市場が拡大しています。また、東日本大震災、リーマンショック、そして今回の新型コロナによる感染症の流行といった影響をほとんど受けず、むしろ最近のコロナ禍によって売り上げが増加しているケースもあるほど、現在の飲食業界の中でも極めて稀なサービスだと考えています。
 
――開業支援サービスを開始なさった経緯をお聞かせください。
 
もともと私は、高齢者向け配食サービス業界の黎明期から、現在業界最大手の企業で店舗の運営、加盟店の開業支援やコンサルティングといったFC本部業務を行ってきました。その後、独立し、配食サービスを行う店を3店舗経営していたんです。店舗の経営が軌道に乗り、この業界を少し離れたところから見られるようになった時に、私が事業を始めた頃とほとんど業者の顔ぶれが変わらず、業界が何も進化していないことに気が付きました。そこで、2019年12月に店舗を売却し、現在の事業を開始したんです。
 
――業界が進化していないと感じたのはどういった点でしょうか。
 
外食産業であれば、我々の食の多様化が進んだ結果、実に多彩なお店が生まれ、個人の趣味嗜好で自由に選択することができますよね。一方、この業界は一本化されたFC店がほとんどで、配達される総菜やお弁当の内容は似通ったものになりがちなんです。また、一般的に、介護が必要な高齢者の方に食べていただくメニューとなると、塩分や油分を控えめにした調理だったり、魚や野菜を中心とした昔ながらの和食だったりと、いわゆるヘルシーな食事をイメージされる方は多いのではないでしょうか。
 
――確かに、病院や福祉施設で出されるような、健康的なメニューを想像してしまいますね。
 
そのようなイメージが広く一般に固定化されてしまっているため、メニューのバリエーションが非常に少ないのが現実です。自分で外食することや調理ができない高齢者は、そのような限られた選択肢の中から選ぶしかありません。だからこそ、私自身が高齢になっても食を自由に楽しみたいし、ほかの方々にも楽しんでいただきたい。そんな思いから、自分の店舗だけにこだわることをやめ、さまざまなお店と組んで「配食業界に多様性をもたらすこと」をミッションとした事業を自ら行うことにしたんです。
 
――以前、取材した別の記事でも、今後ますます“高齢者の多様化”が進むという話がありました。どんなにお元気な方でも、“高齢者”という漠然としたイメージだけで一括りにされ、選択肢が狭められてしまう点については見直す必要があるかもしれません。
 
そのとおりです。中には内臓の疾患があってどうしても食事を制限せざるを得ない方もいらっしゃいます。でも、「介護が必要な高齢者」と一口に言っても、例えば足を悪くされてしまって外に出るのはできないけれど、お体そのものは至って健康という方もいらっしゃるんです。食事制限をせざるを得ない方でも、摂取しても問題ない範囲で、ご自身が好きなものを食べたいと考えるのは当然だと思います。食の楽しみがなくなって気力も落ち込んだ結果、健康も損なってしまうということも十分に考えられるわけです。
 
 

コロナ禍がもたらす業界再編と新たな選択

 
――それでは、御社の開業支援サービスの概要についてもお聞かせください。
 
開業支援サービスは、弊社の管理栄養士が作成したメニューの提供や、契約先の既存メニューをアレンジするなどのメニュー開発支援、顧客獲得のためのツールの提供や営業方法の教育といった営業支援、さらに、顧客管理の方法や介護業界の知識など、開業に必要なすべてをサポートしています。また、弊社のコンサルティングは中食業界への新規参入を促し、業界に多様性をもたらすことを目的としているため、FC契約ではなく、開業支援と短期間のコンサルティング契約のみのサービスだということも特徴です。
 
――なるほど。あくまでも業界の多様化と活性化を目的にしていると。この度の新型コロナウイルスによる影響で、業態を変えた飲食店が多く見受けられました。
 
そうですね。飲食店だけでなく、コロナ禍によって多くの人々が既存の意識と行動を、自ら変えたように感じています。そして、新型コロナの影響が長期化するにつれて、習慣や生活様式の変化へとつながっていくと思います。また、もしワクチンが開発されたとしても、人々の恐れや危機意識はすぐには戻らないと考えられるため、来店型の飲食店だけでもとの売り上げに戻すのは、長い期間をかけても難しいかもしれません。それに、また別の未知のウイルスが発生する可能性も否定できない。だからこそ、来店型のみで事業を拡大していくリスクをどのように分散するのかが、今後重要になってくると思います。
 
――つまり、飲食業を行う事業者は、新たな選択を迫られている。その選択肢の一つが配食サービスであると。
 
ええ。来店型の飲食店でも、席数の少ない全室個室タイプのお店や、仕切りのあるカウンターメインのお店など、感染症対策型店舗もより増えていくと思います。しかし、それだけで業界全体として売り上げを回復することは難しいでしょう。そのため、来店型で落ちた売り上げを、テイクアウト、デリバリー、企業向けや子ども・高齢者向けのお弁当、通販などといった“中食”を中心として、複合的に食を提供することで補てんするという状況が増えてくる。その結果、同じ飲食業界でありながら分断されていた既存の枠組みを越え、業界を跨ぐ事業を行っていかなければ、生きていけない時代になると思います。そして、今後はおそらく、コロナ禍をしのぐことができなかった企業の、業界を跨いだ統廃合も増えてくるのではないでしょうか。
 
~後編につづく~
(2020.06.26)

 著者プロフィール  

宮本剛史 Miyamoto Takeshi

upside down productions(アップサイダウンプロダクションズ)有限会社 代表取締役

 経 歴  

北海道出身。上京後、牛丼チェーン、居酒屋などで勤務した後、宅配ピザ店、宅配お好み焼き店で店長やSVを経験。その後、高齢者向け配食サービス企業で店舗の運営、加盟店の開業支援、コンサルティングなどの業務に携わった。2010年に独立し、配食サービスを行う店舗を経営。2019年12月に店舗を売却し、配食サービスに参入する店舗や企業への開業支援事業「シニアイーツ」を開始した。upside down productions(有)では、店舗運営に関するコンサルティングに加え、デザインやメディア編集など幅広い業務も手がけている。

 ホームページ 

https://senioreats.me

 
 

関連記事

最新トピックス記事

カテゴリ

バックナンバー

コラムニスト一覧

最新記事

話題の記事